どれだけ気をつけていても、起こってしまう可能性があるのが交通事故です。自動車との接触やバイクとの接触などさまざまなパターンがあります。もし、被害者になってしまった場合、損害賠償はどうなるのでしょうか。自動車との人身事故についてはよく聞くものの、バイクでもちゃんと損害賠償請求ができるのか詳しくは分からないという人は少なくないはずです。バイクは小さく小回りが利くため、渋滞している車の間をすり抜けたり、裏道や抜け道を走ることが多く、歩行者と接触する可能性は高いと言えます。バイク事故の慰謝料について、自動車の場合と比較しながら確認してみましょう。
対自動車と対バイクの違い
同じ車両でも自動車とバイクでは車体の大きさも違うため慰謝料に差があるのではと考えてしまいがちですが、そんなことはありません。どちらも車両との事故という観点から車種やその代償に関係なく同等に扱われ、慰謝料も同等な扱いで金額が支払われます。慰謝料は事故によるケガと精神的苦痛に対して支払われる損害賠償なので、治療にかかった期間とその頻度が焦点となるのです。
バイク事故で慰謝料を請求できる項目って？
人身事故で慰謝料請求できるのは入通院、後遺障害、死亡の3種類となります。物損の場合は発生しません。それぞれ相場がありますが、実際には加害者の入っている保険の種類によっても変化してきます。
入通院慰謝料
事故によるケガの治療のための入院や通院に基づくもので、治療にかかった期間や回数が計算されます。
後遺障害慰謝料
金額はケガの治療をしても後遺症が残った場合に、自賠責保険会社から認定された1から14の等級を基に計算され決定します。入通院慰謝料とは別に請求できますが、等級認定を受けた場合のみという条件があります。
死亡慰謝料
被害者の遺族が請求できますが、被害者本人と父母、配偶者と子供に限られています。また、その人数によって請求額が変化します。
バイク事故の示談金は低くなるってホント？
バイクが相手の事故の場合だからといって、示談金が低くなるといったことはありません。前述した通り、自動車事故と扱いは同じです。問題となるのは、加害者自身が自賠責保険のみ加入していて、任意保険の加入をしていない場合です。もし加入が自賠責保険のみだった場合、任意保険にも加入していた際に比べて慰謝料の相場基準が下がってしまう可能性があります。そうなると被害者側は充分な慰謝料を請求することができないということになり、泣き寝入りをする羽目になってしまいます。実際にバイクドライバーの任意保険の加入率は、自動車ドライバーの任意保険加入者の約半分と言われています。保険の質や車両の違いによって示談金が低くなってしまうというよりは、任意保険の加入者の割合が低いことが原因で示談金が低くならざるを得ないという状況が生まれていると言えます。
まとめ
自賠責保険にしか加入していないドライバーに事故を起こされ被害を受けると、被害者は最低限の慰謝料しか受けられず、示談金は大幅に低くなります。示談交渉は被害者自身と加害者の加入する保険会社との間で行われるため、被害者が示談交渉の専門知識のない一般人の場合には、保険会社との交渉が必要となります。保険会社が提示してきた内容で承諾をしてしまい、損をしてしまう可能性があるということです。
示談交渉は成立してしまうと、あとになって新しい事実が見つかったとしても、その結果を覆すことは容易ではありません。
適切な損害賠償を受けるには、示談を成立させる前に弁護士に相談するのがおすすめです。弁護士への依頼費用も必要ですが、示談金の額は大きく上がるため、費用との兼ね合いを考えてまずは相談してみましょう。
